厚生労働大臣が定める掲示事項

1.当院は、厚生労働大臣に定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。


2.入院基本料に関する掲示

(1)入院施設に関する事項
 東2階病棟 43床  東3階病棟 46床
 A病棟   50床  B病棟   40床   C病棟   40床
(2)看護に関する事項
 当院での看護職員(看護師及び准看護師)の配置数は以下のとおりです。

  病棟名 1日の配置数 看護職員1人当たりの受け持ち数
8:30〜17:15 17:15〜0:30 0:30〜8:30
1 東2階病棟 16人以上 4人以内 13人以内 13人以内
2 東3階病棟 18人以上 4人以内 14人以内 14人以内
3 A病棟 20人以上 4人以内 15人以内 15人以内
4 B病棟 16人以上 4人以内 13人以内 13人以内
5 C病棟 18人以上 4人以内 14人以内 14人以内

※配置人数、受け持ち数については、重症度、曜日、時間帯、休日などで変わることがあります。


3.厚生労働大臣の定める施設基準の届出の掲示

(1)当院は、厚生労働大臣の定める以下の施設基準について届出をしています。

○基本診療料等
・医療DX推進体制整備加算
・障害者施設等入院基本料
 注9看護補助加算
 注11夜間看護体制加算
・診療録管理体制加算3
・特殊疾患入院施設管理加算
・重症者等療養環境特別加算
・栄養サポートチーム加算
・医療安全対策加算1
 注2医療安全対策地域連携加算1
・感染対策向上加算3
 注3連携強化加算
 注4サーベイランス強化加算
・患者サポート体制充実加算
・後発医薬品使用体制加算1
・データ提出加算
・入退院支援加算
・認知症ケア加算
○特掲診療料等
・がん治療連携指導料
・肝炎インターフェロン治療計画料
・薬剤管理指導料
・先天性代謝異常症検査
・検体検査管理加算(�機�
・検体検査管理加算(�供�
・時間内歩行試験及び
 シャトルウォーキングテスト
・CT撮影及びMRI撮影
・無菌製剤処理料
・脳血管疾患等リハビリテーション料��
・運動器リハビリテーション料��
・呼吸器リハビリテーション料��
・障害児(者)リハビリテーション料
・集団コミュニケーション療法料
・エタノール局所注入(甲状腺)
・エタノール局所注入(副甲状腺)
・医科点数表第2章第10部手術の通則の
 16に掲げる手術
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・外来・在宅ベースアップ評価料(�機�
・入院ベースアップ評価料(39)

(2)入院療養時の食事提供にかかる掲示
 入院時食事療養費(�機砲瞭禄个鮃圓辰討�り、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食は午後6時以降に提供)、適温で提供しています。


4.明細書発行に関する掲示

 当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる 明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。 なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う 場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。


5.保険外負担に関する掲示

(1)他の保健医療機関からの紹介状なしに受診された初診患者さんの料金徴収について
 他の保険医療機関等からの紹介状なしに、当院に直接来院された患者さんについては健康保険料の初診料とは別に特別の料金、2,200円(税込)をお支払いしていただきます。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合にあっては、この限りではありません。

(2)特別の療養環境の提供
以下の病室は有料個室となっております。

病棟名 病室 1日あたり料金 設備
東3階病棟 306号室 5,500円(税込) ロッカー、DVD、24インチ液晶TV以上、小型冷蔵庫など

(3)文書料金

(税込)
年金現況届診断書 5,500円 中国渡航用健康診断書 5,500円
特別障害手当認定診断書 5,500円 心理結果報告書(診断付) 3,300円
受診状況等証明書 1,650円 心理結果報告書(結果のみ) 1,100円
各種年金関係診断書 5,500円 言語結果報告書(結果のみ) 1,100円
成年後見人用診断書(家庭裁判所) 4,400円 おむつ使用証明書 1,100円
身体障害者認定診断書・意見書 5,500円 領収証明書 1,100円
精神障害者保健福祉手帳用 3,300円 通院・入院証明書 2,200円
装具申請診断書 2,200円 原本証明書 1,100円
障害基礎年金現況届診断書 2,200円 診断書・意見書(病院所定含む) 3,300円
老健施設等入所用診断書 2,200円 簡単な診断書・意見書・証明書 1,650円
高齢者運転診断書 5,500円 複雑な診断書・意見書・証明書 5,500円
特別児童扶養福祉手当認定診断書 3,850円 一般的な診断書・意見書・証明書 3,300円
交通事故診断書 11,000円 医師意見書(簡単なもの) 1,650円
自賠責診断書 11,000円 医師意見書(病院所定様式) 3,300円
自賠責等明細書 5,500円 医師意見書(複雑なもの) 5,500円
裁判用診断書 11,000円 公費申請書(51、52、21等) 3,300円
生命保険等診断書等(保険会社提出用) 6,600円 死亡診断書 5,500円
健康診断書 3,300円 死体検案書 11,000円
石綿・じん肺診断・証明書 2,200円

※掲載のない文書料金については窓口へお尋ねください。

(4)その他の保険外負担

(税込)
面談料 2,750円
面談料(小児科) 1,100円
児童精神科面談料(家族面談) 5,500円
SARS-Cov-2核酸検出(自費) 24,000円
セカンドオピニオン(30分) 11,000円
浴衣貸与(1着) 1,100円
死後の処置 5,500円
診察券再発行料 110円
画像CDコピー代 1,100円
人間ドック・各種健康診断 窓口へお尋ねください。
各種ワクチン 窓口へお尋ねください。
その他保険外負担について 窓口へお尋ねください。

(5)診療報酬の算定上回数制限のある検査等について、患者さんが希望した場合の金額

項目   選定療養費額
α−フェトプロテイン(AFP) 月1回超 1,144円
がん胎児性抗原(CEA)精密測定 月1回超 1,122円
脳血管リハビリテーション料(�機� 180日超 2,695円
廃用症候群リハビリテーション料(�機� 180日超 1,980円
運動器リハビリテーション料(�機� 180日超 2,035円
呼吸器リハビリテーション料(�機� 180日超 1,925円

6.お薬処方の掲示

 当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。
 後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(※一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解とご協力をお願いします。


7.施設基準に伴う掲示

  • 医療DX推進体制整備加算
    当院は、質の高い医療の提供ができるように、マイナンバーカードによる保険情報・医療情報・薬剤情報を取得し、医療DXにかかる取り組んでいる医療機関です。

8.東長野病院の院内感染防止対策、医療安全管理等に関する体制の掲示

  1. 院内感染防止対策について
     当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、病院に関わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行います。また、以下の取り組みを実施しています。
    1. 院内感染防止対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い、感染防止対策に関する事項を検討します。
    2. 感染対策チーム(ICT)を設置し、感染防止対策の実務を行います。
      ICTとは別に抗菌薬適正使用支援チーム(AST)を組織し抗菌薬の適正使用の実務を行います。
    3. 職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、全職員を対象とした研修会・講習会を年2回以上行っています。
    4. 法令に定められた感染症届出の他、院内における耐性菌等の感染情報を報告し、ICTにて検討及び院内への注意喚起を行います。
    5. 院内感染が発生又は疑われる事例が発生した場合、ICTが感染対策に速やかに対応します。また、必要に応じて他の医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
    6. ASTが抗菌薬の適正使用を推進するため、個々の症例に対して、治療効果の向上、副作用・耐性菌の減少に努めます。
    7. 院内感染防止対策の推進のため「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員への周知を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。
  2. 医療安全管理について
     当院では、医療安全対策を病院全体として取り組み、医療事故発生の防止と発生時の速やかな対応を行ってお ります。また、以下の取り組みを実施しています。
    1. 院内医療安全管理委員会を設置し、毎月1回会議を行い、安全対策に関する事項を検討します。
    2. 医療安全管理室を設置し、医療事故防止対策の実務を行います。
    3. 職員の医療事故防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、マニュアルを各部署に配布し、全職員対象とした研修会・講習会を年2回以上行っています。
    4. 医療の質を低下させず出来うる限り最良の医療を行うためにも医療事故を未然に防ぐことを目標とし、人間は過ちを犯すものという立場に立ち組織の問題としてとらえ、医療事故が発生しないような環境・ システムの構築を組織全体で目指します。
    5. 医療事故発生時の早期対応、原因調査及び再発防止のための対策を立案します。
    6. 医療ミスが疑われる事例の発生時には、安全対策の徹底、事故調査を行い、医療事故防止に努めます。
      また、必要に応じて他の医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
    7. 医療安全に関するご相談は、医療安全管理者が地域連携室、関係部署と連携・協力しております。窓口又は安全管理担当者にお気軽にお申し出下さい
  3. 患者相談窓口について
    → https://higashinagano.hosp.go.jp/region.html
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